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ニュースリリース|2002

2002年09月04日

※2002.08.28変更 2002.09.04変更

公正取引委員会に関する件 
 

平成13年8月29日、野菜や園芸用の花などの種苗販売に関し、違法な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会により独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで日本種苗協会及び当社も含めた同協会に加盟する種苗会社約30社に、立ち入り調査が行われました。

翌日8月30日に行いました前期の株主総会におきまして、当社の基本姿勢として公正取引委員会に対する協力姿勢を保つこと、及び調査の経過・結果につき後日ご報告申し上げる旨を出席株主の皆様へお伝え致しました。

その後同年11月と平成14年3月の2度にわたり関連資料を提出いたしましたほか、日本種苗協会が主催しております個別部会の関係者の呼び出しがなされ、聴取が行われました。当社からも責任者数名が出頭し、聴取を受けました。  当社では、本件に関し専門弁護士と協議の上、本年5月に当社としての見解をまとめた意見書を作成し、公正取引委員会へ提出いたしております。

その後、引き続き公正取引委員会の調査に対して協力して参りましたが、本日8月26日に公正取引委員会で今回の調査に関する結果の説明会があり、弊社は次のような「勧告」を受けました。

要旨は、「元詰種子業者32社が毎年3月に会合を開き、キャベツ、ハクサイ、カブ、ダイコンの秋まき4品目に関して作柄状況などの情報交換を行ったうえ、品目ごとに基準価格なるものを決めたことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反するものである。」となっております。

「勧告」の中にありました元詰種子の業者の会合は「日本種苗協会」の元詰部会にて行われており、当社も部会員として加盟しております。

その中で話し合われている種子の価値に関する情報交換や基準価格が、不当な取引制限にあたるとの判断がありますが、当社としては、そのような行為を実行していたとの認識は全くございません。

従いまして、今回の独占禁止法第3条違反との判断による「勧告」は受け入れがたく、弁護士と勧告内容を慎重に検討した結果、「勧告」を応諾せず、審判手続きにおいて適正な事実認定および法律の適用を受ける所存でございます。

しかしながら、このような事態を招き、世間をお騒がせし、そして皆様方にご心配をおかけする事態になりましたことを深くお詫び申し上げます。今後二度とこのような疑義をうけることがないよう、全力をあげて取り組んで参りたいと考えております。

株式会社 サカタのタネ    代表取締役社長 高橋英夫 
 

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